日本政府は、日越経済連携協定（正式名称「経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定」）を10月1日に発効することを、8月25日に閣議決定しています。
この協定の目的は、二国間の物品やサービスの自由化、関税の廃止、投資の円滑化を促進し、経済活動の連携を強化するとともに、人の移動、知的財産などの幅広い分野での協力を強化するものです。
これにより、今後10年間で、日本はベトナムからの輸入品の95%の品目の関税の廃止、ベトナムは日本からの輸入品の88%の関税を廃止することになります。
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