外資系企業でスト多発

ベトナム


実はここ数ヶ月、ベトナムの外資系企業でストが多発しています。
旧正月前まではホーチミンシティで多発していましたが、ここ数週間、ハノイやハイフォンなどにも飛び火しています。

物価上昇などにより賃金要求引き上げが主な目的のようですが、日系企業は他の外資系企業や国営企業、ベトナム資本企業より賃金は総じて高いです。
また、ベトナムではストを行う際には法律で手続きが定められています。
しかし、これら多発しているストのほとんどは、この法律に則らない違法ストライキです。
また、要求もめちゃくちゃです。
またこういう違法ストを専門的に煽動する輩が数多くいて、会社の外部から違法ストを焚きつけています。
このベトナム人のストライキに関する発想や思考を見ていると「まだまだ発展途上国以前の状態だな」と思うことが多々あります。

違法スト被害にあっている外資系企業は当然、政府当局や人民委員会、地域の労働団体へ報告、停止要請をしますが、政府当局などはこれに対して、ほとんどまともに取り合わないのも事実のようです。
つまり「外資系企業でストが起こることで、ベトナム賃金を引き上げる」というように利用しているようにも思えます。
しかし政府は表面上の形だけなのか「違法ストライキの損害賠償責任」という政府政令を発布しています。
また労働関係の政府トップ近辺官僚は「他の企業より賃金が少なければ、労働者はストをする権利がある」と公言しているそうです。
これが労働関係の政府トップの見解なのには呆れます。
これはストは永遠に終わらないという理論になります。

また、これらのストを政府がきちんと処理していかないと、外資系のベトナムへの投資へも影響が出ると思われます。

企業とは「労働者から搾取する悪い存在」というのがまだまだベトナム人の常識です。
また「外資系、外国人は金持ちなのだから、お金を出すのは当たり前」というのが常識です。
これがまさに共産主義国家なのだな、と痛感させられます。


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siam_breeze@モバイル/HTC Kaiser